精神科や心療内科を受診して精神疾患の診断を受けると、治療が始まります。

毎月の医療費や薬剤費に加え、仕事を休む場合は収入が減ることもあると思います。このような時に心強い味方になってくれるのが、経済的な支援を受けられる制度です。

精神科を受診すると、診察料に加えて、薬剤費が必要になる場合も多くあります。精神疾患の治療で利用できる主な支援や制度としては、下記のようなものがあります。

医療費の自己負担額は3割という方がほとんどですが、自立支援医療制度を利用すると、1割の負担で済みます。

また、訪問看護やデイケアも対象です。心療内科や精神科への通院や、投薬のための治療費だけでなく、地域で暮らしながら治療を受けることができる医療ケアの負担額も減ります。

そして、自立支援医療制度には、毎月の自己負担額に上限があります。住民税の納付額に応じて、0～20,000円の上限が設けられています。そのため、ひと月の通院回数が増えても、費用の負担を抑えることができるのです。